2000年9月10日付けで、欧州の労働安全衛生規格OHSAS18001を認証取得いたしました。認証機関はBVQiです。このOHSASの国内での認証取得は、工作機械業界で最初の認証であり、国内の全産業では8社目の認証でした。

2003年度の活動

2003年度は災害件数前年比50％削減を労働安全衛生目標として活動を行いました。発生実績のある労働災害について分析し、それらのパターンについて重点的に安全パトロールや教育等の活動を実施しました。また、当社の産業医による巡回チェックを行い、メンタルヘルスなど講話や健康相談も開催しました。もう一つの目標である災害予防活動の推進に関しては、ヒヤリハットの活用、事例研究、安全衛生パトロールの結果等から明らかになる潜在、顕在する事故、誘因に対して予防活動を展開しました。結果として、2003年度の災害件数は8件となり目標は未達となりました。また、職場改善件数も達成率68．4％と未達となりました。休業災害も減少はしましたが、1件発生しており、再度、災害件数前年比50％減を目指して2004年度も活動を続けます。

2003年度の活動

従来より、当社には安全衛生委員会の組織があり、労働環境の改善を図って参りました。幸い、大きな労働災害は発生していませんが、今後より一層の労働災害の減少と未然防止を計って行くため、継続的な仕組みを整備していく必要があります。OHSAS18001は、ISO14001と同様に継続的改善が要求されており、当社にとっては、計画、実施、評価、改善のサイクルを回し、より安全で快適な職場環境を実現してゆく、有効なシステムとなっています。

当社の大気への排出が発生する設備は、A重油を燃料とする温水ボイラーが3基、灯油を燃料とする温水ボイラーが2基、温風乾燥用のLPG燃焼装置6基及び冬季の暖房用石油ストーブがあります。このうち灯油ボイラー1基、LPG燃焼装置4基は、ペインティングショップ（塗装工場）に設置されています。

オゾン層破壊物質排出量

脱脂工程に使用される洗浄剤として、1.1－ジクロロ－1－フルオルエタン（HCFC－141b）から炭化水素系洗浄剤への切り替えを順次進めています。その結果、2003年度は414Lとなり、オゾン層破壊物質排出量は、45,5ODPtとなりました。これは2002年度に比較して、4.2％の削減になっています。

PRTR対象物質排出量

当社の年間取扱量が届け出を必要とする量に達している対象物質は、トルエン、キシレンです。いずれも大気への排出量ですが、それぞれ1,152kg、507kgとなります。

総排水量

当社の排水はそのほとんどが地下水を使用したものであり、空調に使用された後、防火用水にプールされ公共用水へ排水されます。その他は食堂、浄化槽などの生活雑排水であり、工程で使用される工業排水はありません。

土壌への排水

土壌への排出はしていません。

廃棄物等の排出

2003年度の廃棄物の排出は、産業廃棄物104.3ton、一般廃棄物45.5ton合計149.8tonでした。産業廃棄物の内訳は廃油が全体の79.32%で、以下汚泥、廃プラスチック、ガラス陶磁器くずの順です。一般廃棄物は2002年度に比べ5.9％増えましたが、対売上高比では18.6%の減少となりました。

ゼロエミッションへの取組

2003年度は「ゼロエミッション」への取組を継続し、紙の再資源化率は96.0％でした。（排出量の推移は、「紙の排出量の削減について」に記述してあります）　又、2003年度は産業廃棄物の廃プラスチックについてリサイクルを推進しましたが、目標の35％には到達できず、24.1％に留まりました。しかし、2002年度の6.6％より大きく改善されました。

投入されるエネルギーの99％は電力であり、生産設備及び空調機器、照明機器、OA機器等が主要な用途である。これまでと同様に、夏、冬の空調設定温度の管理、不要電源の遮断など節電意識の徹底の他、ESCOの導入を実施いたしました。
投入エネルギーは、売上高の上昇と共に増加傾向ですが、売上高当たりの投入エネルギーは昨年度に比べ、約17％減少しています。
2004年度は、設備の再編と集中、新規導入そして、本社ビルの空調設備の更新など更に省エネ化を進めています。

水について

昨年まで、地下水の割合が97.5％に達しており、主として空調の冷却水に利用されてきましたが、水冷式から空冷式への変更を進めました。これにより水の使用量は、昨年度の63.7％にまで減少しました。空調に利用されるため、過ごし易かった夏、穏やかだった冬という天候も好影響し、利用量を減らすことができました。

原材料について

当社の製品は　機能上、剛性を求められるため、鋳鉄（鋳物）、鋼鉄などの鉄系材料が多く用いられており、96.6％にも達します。当社の製品群は、複数の加工機能を持つ複合加工に特長をもっており、その複合度も年々増しています。そのため、売上高当たりの投入原材料で見ると、次第に減少してきており、2002年度に比べ5．7％少なくなっています。

ここでは、当社の企業活動に係る全ての環境負荷について把握し、それらの結果について当社はどの様な保全活動に取組み、その成果はどの様になっているかについて報告します。

主要な物質、項目のインプット、アウトプット量

2003年度環境会計

当社の2003年度環境会計については、2003年3月に環境省から発行された｢環境会計ガイドブック2003年版｣を参考に作成しています。公表用フォーマットとして、A表、B表、C表と3種類ありますが、当社としては費用対効果をできるだけ総合的に捉えようと考え、C表で作成しております。【公表用C表参照】

1. 環境保全コストについて

公害防止コストとして、ESCO導入に伴う付帯設備費等を投資額として上げました。　また、費用としては(5)社会活動コスト関連として構内の樹木管理費、(3)管理活動コストとしてのISO14001維持管理費及び環境測定費用、(1)事業エリア内コストとしての産業廃棄物・一般廃棄物処理費用及び浄化槽保守点検費用等が上げられます。

2. 環境保全効果について

1. 事業エリア内コスト関連として、資源関連で、総エネルギー投入量としては8.4％の増加となりました。理由はA重油・灯油が減り、LPGが多少増加しましたが全体の99％を占める電力が増加した結果です。また、地下水量の大幅な減少は一部井水を使用していた空調設備を空冷式に変えた結果です。尚、原材料の増加は、電力と合わせて生産量の増加によるものです。
2. 上・下流コスト関連としては、客先におけるエコ・キャンペーンよる効果等が該当しますが、今回、数値の把握が出来ず記入できていません。
3. その他の環境保全効果では、製品の輸出梱包としてスチール梱包化を推進してまいりましたが、今回、輸出の全てが繰返し使用できるスチール梱包になりました。 また、樹木による二酸化炭素吸収量は、5，253kgを維持しております。【針葉樹の杉は、年間吸収量3．8kg、広葉樹のブナは年間2kgとして算出】

3. 環境保全対策に伴う経済効果について

• リサイクルにより得られた収入額
  当社の場合、製品の構成素材としてたくさんの金属材料が使用されます。それらを加工する際に発生する切削屑は材質別に回収しリサイクルされます。
• 省エネルギーによる費用削減
  不要時の消灯、事務機の電源切、空調機の温度調整等の既に日常化している省エネ活動による節電効果の見積額です。ESCO導入による効果が一部加わっています。
• リサイクルに伴う廃棄物処理費用
  一般廃棄物として焼却していた紙類を再資源化することを維持管理しています。

環境情報連絡所

環境に関して、当社の周辺地域などから連絡のあった情報を総務部門が窓口になり、対処すると共にその記録を残しています。幸いにも、2003年度には苦情は1件もありませんでした。また、4月には、工場の付近に住まれる方から、『桜のライトアップで、お花見を楽しむことができました』という、当社にはうれしいお言葉をいただきました。

ホームページによるコミュニケーション

弊社のホームページにEメールアドレスを設け、インターネットを利用した問合せを受け付けています。

環境会計（公表用C表）総合的効果対比型フォーマット

環境に関して、当社の周辺地域などから連絡のあった情報を総務部門が窓口になり、対処すると共にその記録を残しています。幸いにも、2003年度には苦情は1件もありませんでした。また、4月には、工場の付近に住まれる方から、『桜のライトアップで、お花見を楽しむことができました』という、当社にはうれしいお言葉をいただきました。

環境に関する規制遵守の状況

大気、水質、騒音、振動、土壌の各環境汚染に関して、特定施設の有無にかかわらず法規制値より厳しい社内基準値を設定して、環境パフォーマンスの監視測定を行っています。2003年度環境パフォーマンス測定の結果、測定項目は全て社内基準値をクリアーしています。

厳しい用水への排出規制

当社の敷地内を手取川の分流となる富樫用水が流れています。この用水は金沢市に入り犀川と合流しているため、水質基準は他の用水に比べ厳しい規制になっています。当社はこの規制値に対し更に厳しい社内基準を設定し、これをクリアーしています。

調査など導入準備に多少期間を要したため、実際の導入効果は2004年2月からの2ヶ月間となりました。ここでは、計画とその実績を年間の数値として報告します。 調査を進めて行く中で、節電効果は当初より改善され、以下の表中の計画値となりました。

結果は、蛍光灯等照明関係は計画を下回ったものの、コンプレッサーの効率運転では大きく計画を上回り、達成率121％と導入成果が上がりました。

廃プラスティックの再資源化率について

昨年度は、配管、配線などの組立工程の作業で廃棄される部材を中心に、小物部品のプラスティック性袋などの梱包材を分別回収する活動を行ってまいりましたが、重量的には小さいものであり、再資源化率24．1％となって目標には到達しませんでした。まだ、梱包材等の分別や回収して再利用する割合を上げるなどの改善の余地があり、今年度の活動に活かしてゆきます。

紙の排出量の削減について

紙資源の削減対策として、取引先との連絡に電子メールを使用することや掲示板による配布枚数の削減、各種手順書・基準のペーパーレス化の他に、ミスコピーの発生が多いコピー機を刷新しました。しかし、実際には、紙の使用枚数が売上高に比例する要素が大きく、使用量での減少まではできませんでした。しかし、目標とした削減量5％（原単位）は、売上高比で見ると5．6％減となり、目標5％減を達成できました。

＊京都議定書の主旨からすれば、全て絶対値で目標設定できればよいのですが、現実的には売上高に比例して増減する部分が多く、当社での目標値も全て【原単位】又は率で示しております。

省エネルギーについて

当社の投入エネルギーは、ほとんどが電力です。省エネルギー活動としては、空調の設定温度管理など活動の他、ESCO導入を行いました。当社は、装置置産業のように、電力量が売上高に応じて比例的に上昇する業種ではないため、目標達成が可能となりました。ESCOによる節電効果もあり、また、比較的暖かかった冬の天候が幸いし、電力の消費も抑えることができました。

環境報告書の発行に際して

取締役工場長（環境管理責任者）　村本英二

昨年度、取り組みました環境目標には、残念ながら未達成の部分もありました。今年度は、(社)日本工作機械工業会として策定された2010年までの環境活動計画を基に、省エネルギーを重要な課題目標とし、今年度の計画と2005年以降2010年までの計画にまとめ、取り組んでいます。新しく高効率設備を導入し、機械加工設備を再編、集約して、省エネ化と生産性の向上を図っています。この他にも、空調設備の刷新、断熱性の向上、事務機器での省エネ型OA機器の採用等、環境改善を積み上げています。新しい取り組みとして、今年度は、省エネルギーや廃棄物の削減だけではなく、環境負荷を小さくする技術の開発を環境目標に採り上げ、力を入れています。この10月に2度目のISO14001の更新を終えましたが、11月にはISO14001規格が2004年版として改訂されました。さらに、ロシアが批准したことから、来年2月に京都議定書が発効される節目の年ともなりました。このように、環境が経営課題として、一層重要性を増していることを認識して、今年度の目標に取り組みます。

推進体制

当社では以下のような組織のもとで、全社的な環境活動に取り組んでいます。

部門で環境システムプログラムに展開し、年間の改善活動を行います。この進捗は、毎月では課長、四半期毎では部門長が確認し、推進を行います。また、半期毎に内部監査を実施し、その結果を環境委員会に報告します。年度末の環境委員会で結果を報告し、社長への上申してマネジメントレビューを受けます。その結果は次年度計画にフィードバックされます。このように私達は、常にP－D－C－Aサイクルを回し改善のスパイラルアップを図っています。

取り組み

構内の緑化推進

当社は自然を大事にする事を優先課題とし、その全敷地約106，500²の1／3強に当たる33.56％を緑化推進地区として推進しています。構内には、おおむね1m以上の立木が約2,000本あり、広葉樹約1,400本、針葉樹約600本 となっています。この中には、当社の正門側の国道沿いに植えられた総延長220mの桜並木があり、花見シーズンには道行く人々の目を和ませており、地域の方々との交流の場になっています。創立50周年を記念して、全社員の手で植樹した『長寿の森』には、ブナ、ケヤキ、山桜などの広葉樹が約500本あり、毎年新入社員による植樹も継続して実施しています。緑化推進は『自然に親しみ、その重要性を肌で感じる』実践教育として以下の三本を柱として進めています。

1. 新入社員による植樹
2. 『白嶺農園』における農作物の育成
3. 構内花壇の造園

(1)により当社従業員は全員が一本の自分の『木』を持つことになり、大切に育てることを学びます。(2)では、その過程の重要性（肥料など）と収穫の喜びを学びます。(3)において、自然の美しさを知り繊細な心を養います。
この様に一人一人が実践する事により、自然の素晴らしさとその重要性を肌で感じ学んでいます。構内の木々に広葉樹が多いのは、その元となる『土』を大事にしようとの考えからです。清掃の手間を考えると大変な一面もありますが、落ちた葉は土に返り、豊かな土地にしてくれます。これからも長い将来を見つめ活動して行きます。

桜並木

藤棚

古希の梅

長寿の森　植樹

白嶺農園　スイートコーン

花壇コンクール
構内の各職場別の花壇では、毎年春と秋の2回花壇コンクールが実施され、従業員の目と心を和ませてくれています。

パットゴルフ大会
自動倉庫と本社ビルの間には、緑の芝生がすばらしい、全18ホールのパットゴルフ場「白嶺カントリークラブ」があります。毎年二回のパットゴルフ大会が行なわれていますが、その大会の期間外は地域住民へ開放致しております。

樹木による二酸化炭素吸収

2002年度には、ペイントショップ（新塗装工場）が稼働しましたが、その正面に中庭と池を増設し、さらに緑化（面積率で0.3％増）を進めました。
これにより、前年度における木々の増加率は中庭の増築も含め6.4％になり、CO2吸収量の増加比率に換算すると5.3％の増加となります。構内の樹木によるCO2の吸収量について試算しますと、針葉樹である杉の年間吸収量は3.8kg、広葉樹であるブナは2kgとなっています。
これを基に当社の樹木の年間CO2吸収量を試算してみますと5.253kgとなり、年間約5.2tonの吸収量を持つことになります。これからも、これら樹木の維持管理を行い、大切に育てていきます。

常に時代の先端に立ち感性豊かな創造性を持ち社業の発展を通じ社会に貢献しよう

1994年　ISO9001導入時に制定

環境方針

1. 中村留精密工業株式会社は、当社経営理念のもとに、環境保全活動を通じ社会への継続的な環境改善の積極的貢献を目指します。
2. 関連の法律、規制を遵守するとともに必要に応じ技術的、経済的に可能な範囲で自主規準を制定し、一層の環境保全に取り組みます。
3. 当社が行う事業活動によって生じる環境に与える影響を的確に把握し、環境保全と汚染予防に取り組みます。
   1. ペーパーレス化等を通じて省資源、省エネルギー活動を推進します。
   2. 有害物質の管理体制づくりと汚染の防止に務めます。
   3. 廃棄物の削減とリサイクル推進をはかります。
4. 「長寿の森」、「行幸記念公園」並びに「石川の森づくり協議会」等がおこなう植樹を通じて、緑化運動に積極的に取組みます。
5. 地域の清掃作業等のボランティア活動と、環境改善活動の実践を通じ、健康と環境を重視する企業分化を醸成します。

平成10年4月
中村留精密工業株式会社
代表取締役社長　中村健一

緑化推進

当社は、白山を源流とする手取川が形成した加賀平野である扇状地の要にある鶴来町に立地しており、敷地内からは霊峰白山を眺めることができる、緑豊かな自然環境の中にあります。　当社は、全敷地である約106，500㎡のうち、約33．6％を緑化推進地区として自然を大切にする活動を行っています。構内には、広葉樹を主体とした約2，000本の立木があり、この緑豊かな環境を損なわないように、『自然に親しみ、その重要性を肌で感じる』実践教育として、次の3つの緑化推進活動を進めています。

1. 『長寿の森』での新入社員による植樹
2. 『白嶺農園』における農作物の育成
3. 構内花壇の造園

当社の従業員全員が自分の『木』を持つことにより自然を大切にする気持ちを育て、農作物の栽培ではその過程の重要さと収穫の喜びを、花壇では自然の美しさや優しさを実感する機会をつくり、全社員が参加しています。

当社の環境報告書を発行して、はや4年目となりました。ISO14001を取得してから丁度6年目となり、2度目の更新となりました。最近のわが国経済は、失われた10年という呪縛を解いて、負の遺産をようやく克服しつつあります。環境に関する法的な整備も進み、環境と経営を両立させて取り組む企業も多くなりました。そして、1997年に採択された京都議定書も、ロシアが批准したことにより、ようやく批准した先進国のCO2排出量が総排出量の55％を超え、来年の2月から発効する運びとなりました。CO2削減は、まさに待ったなしの状況となりました。2002年度の温暖化ガス排出量は、削減目標よりも約13％増加しており、厳しい状況となっています。

工作機械業界と環境問題

わが国の工作機械は、生産高において依然として世界のトップの地位にあり、品質、機能においても揺るぎないリーダーシップを発揮しています。また、工作機械が生産財であることから、多くの企業がグローバルな展開をしている業界でもあります。そのため環境問題に対して関心も深く、（社）日本工作機械工業会として、1998年5月に『工作機械産業の環境自主行動計画』を策定し、省エネルギー、廃棄物の削減について、2010年目標達成に業界を挙げて取り組んでいます。今後は、この高いハードルを越えるべく、一層、改善活動の強化を進めてまいります。

当社の環境活動の歩み

中村留精密工業は、1949年の創業以来、常に進取の精神で取り組んで参りました。現在、金属工作機械、光学・液晶用ガラス加工機を主に製造販売し、高精度、高能率を実現する『複合加工機』として独創的な商品を送り出しています。マザーマシン（機械を生み出す機械）として使用される当社の製品は、国内だけでなく世界各国へ輸出され、多くの国々のユーザ様からご支持をいただいております。当社は、緑豊かな環境の工場で、製品造りを行ってまいりました。1998年に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を、業界の中でも早期に認証取得し、これらの活動を更に拡大してまいりました。以来、地球温暖化防止や循環型社会形成に貢献するという目的意識を持って、毎年、環境パフォーマンスの改善に取組んでいます。2001年には、これらの取組みを集大成した環境報告書を発行し、12月に『環境レポート大賞奨励賞』を受賞、さらに、2002年1月に、『石川グリーン企業知事表彰』を受賞いたしました。

今年度の活動

昨年度は、ESCOの導入を行い、エネルギー削減にも積極的に取り組みました。今年度は、廃プラスチックのリサイクルを継続すると共に、電力等のエネルギー削減に積極的に投資し、改善を推進してまいります。また、環境有害物質による汚染防止や、環境負荷を少なくする製品改善に継続的に取り組みます。この様な取組みが、21世紀における持続可能な循環型社会に繋がるものと確信しております。この報告書によって、当社の環境活動が一人でも多くの方々にご理解いただければ幸いに存じます。

2000年9月10日付けで、欧州の労働安全衛生規格OHSAS18001を認証取得いたしました。認証機関はBVQiです。このOHSASの国内での認証取得は、工作機械業界で最初の認証であり、国内の全産業では8社目の認証でした。

2002年度の活動

2002年度は災害件数前年比50％削減を労働安全衛生目標として活動を行いました。具体的には発生実績のある労働災害について分析を行い、それらのパターンについて重点的に安全パトロールや教育を実施しました。また、当社の重要な危険源についてリスクマネジメントを行い改善しました。
もう一つの目標である災害予防活動の推進に関しては、ヒヤリハットの活用、事例研究、安全衛生パトロールの結果等から明らかになる潜在、顕在する事故、誘因に対して予防活動を展開しました。 結果として、2002年度の災害件数は10件となり目標は未達となりました。また、職場改善件数も達成率69％と未達となりました。休業災害も発生しており、再度、災害件数前年比50％減を目指して2003年度も活動を続けます。

取得目的とその効果

従来より、当社には安全衛生委員会の組織があり、労働環境の改善を図って参りましたので、大きな労働災害は発生していません。しかし、今後より一層の労働災害の減少と未然防止を計って行くため、継続的な仕組みを整備していく必要があります。OHSAS18001は、ISO14001と同様に継続的改善が要求されています。従って、計画、実施、評価、改善のサイクルを回しながら、より安全で快適な職場環境作りを目指すために最も有効なシステムです。当社に働く全ての従業員自身の安全と健康を守るための取組みです。

環境負荷の全体像

主要な物質、項目のインプット、アウトプット量

当社製品の環境側面から見た特徴

当社の主要製品である金属工作機械は、その要求機能上きわめて剛性の高い（かかる力に対して変形が少ない）構造が必要となります。従って、構造物の材料は鋼鉄、鋳物など鉄系の重量比率が高いことが特徴です。

全てのINPUTについて

原材料のうち、鉄系材料が大きな比率を占めています。但し、この材料はリサイクルが可能であるため環境負荷は少ないと言えます。また、エネルギーとしては、部品加工及び空調等に必要な電力の占める割合が大きいものになっています。2001年度は生産台数が減少したため原材料の投入数量は減少しました。しかし製品の大型化により1台あたりの重量は増加しました。したがって、　製品1台あたりの投入エネルギーも前年度に比べ増加しました。

全てのOUTPUTについて

OUTPUTのうち、切削屑（切粉）は、副産物としてリサイクルします。また、産業廃棄物では、廃油や研削汚泥の比率が高く、廃油は再生及びリサイクルを推進しています。また、2002年度よりゼロエミッション第2次計画をスタートし廃プラスチックの再資源化に取組んでいます。一般廃棄物はゼロエミッション1次計画の紙の再資源化活動により56％削減することが出来ました。

【参考】CO2排出量は、電力は「北陸電力環境報告書2002」より、その他A重油、LPG、灯油は環境省地球環境局地球温暖化対策課の「温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果平成12年9月環境庁温室効果ガス排出量算定方法検討会　施行令排出係数一覧」の換算係数を参考に算出しました。

大気、水質、騒音、振動、土壌の各環境汚染に関して、特定施設の有無にかかわらず法規制値より厳しい社内基準値を設定して、環境パフォーマンスの監視測定を行っています。2002年度環境パフォーマンス測定の結果、測定項目は全て社内基準値をクリアーしています。

騒音：計測日　2002年3月14日